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第３章 資産及び会計
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(財産の種別)
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第５条
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この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
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２
３
４
５
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基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めたものとする。
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
前条の評議員会の承認は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
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(事業年度)
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第６条
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この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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(事業計画及び収支予算)
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第７条
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この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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２
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
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(暫定予算)
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第８条
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前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
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２ |
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 |
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(事業報告及び決算)
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第９条
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この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
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(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
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事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書(正味財産増減計算書)
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
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２
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前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
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(1)
(2)
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監査報告
理事及び監事並びに評議員の名簿
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第５章 評議員会
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(構成)
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第１４条
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評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
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(権限)
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第１５条
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評議員会は、次の事項について決議する。
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(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
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理事及び監事の選任及び解任
理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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(開催)
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第１６条
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評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
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(招集)
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第１７条
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評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
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２
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評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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(議長)
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第１８条
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評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
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(決議)
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第１９条
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評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
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| (1)
(2)
(3)
(4)
(5)
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監事の解任
評議員に対する報酬等の支給の基準
定款の変更
基本財産の処分又は除外の承認
その他法令で定められた事項
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３
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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４
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理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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５
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理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
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(議事録)
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第２０条
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評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２
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出席した評議員の中から選任した議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。
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第６章 役員
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(役員の設置)
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第２１条
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この法人に、次の役員を置く。
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(1)
(2)
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理事 ３名以上１５名以内
２名以上３名以内
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２
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理事のうち２名を代表理事とする。代表理事はそれぞれ理事長、副理事長とする。
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３
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代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とし、専務理事とする。
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(役員の選任)
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第２２条
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理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する
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２
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理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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３
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理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
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４
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理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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５
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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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(理事の職務及び権限)
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第２３条
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理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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２
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代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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３
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代表理事は毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
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(監事の職務及び権限)
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第２４条
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監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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２
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監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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(役員の任期)
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第２５条
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理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
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２
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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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３
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補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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４
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理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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(役員の解任)
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第２６条
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理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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(1)
(2)
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職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
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(報酬等)
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第２７条
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理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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２
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理事及び監事には、費用を弁償することができる。
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３
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前２項に関し、必要な事項は評議員会の決議により別に定める。
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第７章 理事会
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(構成)
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第２８条
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理事会は、すべての理事をもって構成する。
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(権限)
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第２９条
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理事会は、次の職務を行う。
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(1)
(2)
(3)
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この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
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(招集)
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第３０条
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理事会は、代表理事が招集する。
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２
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代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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(議長)
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第３１条
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理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
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(決議等)
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第３２条
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理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２
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前項の規程にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。
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３
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理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
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４
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前項の規定は、第２３条３項の規程による報告には適用しない。
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(議事録)
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第３３条
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理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２
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出席した理事及び監事の中から選任した議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。
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